「経営者の皆さんにお尋ねします。決算公告をしないのは何故ですか？」

この問いにあなたはどう答えますか？
決算公告制度は、新会社法にあわせて出来た制度ではなく、「昔から」あった制度です。会社の規模や株式の公開･非公開の区分などに関わらず、全ての株式会社に義務付けられているにも関わらず、なぜ多くの経営者は決算公告をしないのでしょうか？

答え）決算公告ってなに？そんなの知らないよ

事実、決算公告を行っている株式会社数パーセント。決算情報の公開は一部の大企業が行うもので、自分たちのような会社には関係ないと思っている経営者も多いのではないでしょうか。

「隣の会社が決算公告なんぞをやっているはずもないし、国が一社一社調べるわけでもないでしょ？」

法律違反に対する罰則の過料規定は運用されたことがないんだから、大半の中小企業が知らなかったとしても、なんの不思議もありません。

その答えではこれから大変なことになります。

新会社法により、以前より会社をつくることが簡単になりました。新会社法以前の会社法では「最低資本金制度」というものがありましたが、今回の改正でこの制度がなくなることになりました。つまり、資本金一円からでも会社が作れるのです。

「あの会社は株式会社だから安心できる」ということはなくなります。1円で起業しても、1000万円で起業しても、同じ株式会社という看板がもらえます。

みなさんなら、これからどうやって新規取引先の信用をはかりますか？

それはつまり、あなたの会社も他の会社からみれば、会社の信用度を計測するモノサシが何もないということです。

これまでは、株式会社+会社規模、つまり会社の外殻で判断することができました。

これからの判断基準は？

このページを見ているあなたなら、その答えはもうおわかりですよね。

答え）取引先に知られるとコストダウン要請されるんじゃないか？

コストダウン要請は、ある意味信用の無さの裏返しかもしれません。或いは自社製品に自信が持てないため、ついつい譲歩してしまっているだけかもしれません。

例えば、新しい取引先が上場企業なら喜んで取引始めたいと思ってる会社は多いと思います。なぜなら、「きちんと利益があって安定して信用があるから。」ということではないですか？

仮に、決算公告したことで、そんな要請があったのなら、「おたくは、ちゃんと決算をオープンにしていないような会社と付き合いたいですか？僕らは取引先や企業を守る為に、きちんとして利益も出してく必要があるんです。」と言ってみる。きっと信用が上がるはずです。

答え）役員報酬や交際費をあまり知られたくない。

経営者自らが報酬に見合った働きをしているのか？交際費はビジネス上の武器として機能しているのか？そういったことを見直して、自らを律することで、会社と経営者、そして従業員との信頼感が高まっていく筈です。

答え）経営数字がよくないから

人は誰でもかっこいい自分を見せたいものです。わざわざかっこわるい姿を見せることは、誰でもしたくないものです。会社ならなおのことでしょう。

「前期よりも数字がよくない」

「経営状態がおもわしくない」

「うちの会社はそんなに儲かってない」

その気持ちはよくわかります。

決算内容が良ければ値引きを迫られるのではないか？、悪ければ取引先が疎遠になるのではないか？と考える経営者も多いでしょう。

ただし決算公告は法律で定めらた義務です。新会社法の施行により、これからは決算公告のもつ意味も今までとは大きく変わってくることは明白です。

見せることで「社会に誇れる会社」「社員が元気になる会社」「嘘のない財務諸表による資金調達力の向上」など決算公告によるメリットは図りしれません。

鏡に映る自分を見ること、それを他人から見てもらうこと。人と同じように「見られている」ことを意識することから会社の肉体改造も始まります。

答え）めんどうだから。

これが理由でやらない経営者が居たとすれば、もう事業は止めた方がいいかもしれません。特に中小企業の場合、少しの差が業績に大きく反映されます。

多くの場合、経営者自身がいかにスピーディな行動ができるか？にかかってます。

 

決算オープン化のメリットをまず考えてください。

人前に出るときは身なりを整えます。人にモノを贈る時は、きれいな包装を施したりします。決算公告をするということは、会社の身なりを整えることであり、又、そのための努力をすることでもあります。

取引先、従業員、金融機関の全てに於いて信用がアップする筈。

あとは社長の意識次第です！